SES企業のM&Aの全て！気になるメリットや注意点、成約事例について徹底解説！【2022年度最新】
目次
1.SES企業とは
2.SES企業の現状
3.SES企業をM&Aするメリット
3-1.売り手側のメリット
3-2.買い手側のメリット
4.売却手法
5.SES企業を売却するときの注意点
6.SES企業のM&A成約事例5選
7.まとめ
SES企業とは
SESとはシステムエンジニアリングサービス（System Engineering Service）の略称で、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用における委託契約の一種です。SES契約は顧客にシステムエンジニアの能力を提供するもので、エンジニアを客先のオフィスに派遣して、特定の業務に対し技術的なサービスを提供します。
派遣契約とは異なり、SES契約において指揮命令権は顧客ではなくエンジニアを雇用し提供している企業にあります。
SES業界の現状
昨今5Gの普及、DXの浸透、AIやIoTの普及など企業がデジタル化、システム活用を進めており、これを受けてITへの投資が活発化している状況が続いており、今後もITの市場はより拡大すると予測されています。
これに伴いエンジニアの需要も急増していますが、現状ではエンジニアの数がまだまだ不足しています。そのため企業が新たにサービスを開発する際、新たにエンジニア人材を確保し育成して戦力にするのは非常に困難です。そのため、普段からエンジニアを雇っていない企業は、新たにエンジニア人材を確保するより、必要なタイミングにSES契約でエンジニアを確保した方がコスト削減になります。エンジニアが不足している限りSESの需要はなくならないと考えられます。
SES企業をM&Aするメリット
売り手側のメリット
事業承継に繋がる
SES企業のM&Aを行うことで後継者がいなくても事業を継続でき、廃業を避けることができます。
売却・譲渡益を得ることができる
SES企業のM&Aにより売却資金としてまとまった資金を手に入れることができます。
売却益で新しい事業にチャレンジしたり、負債を返済することが可能です。
経営が安定する
買い手企業は企業を買収するほどのさまざまなリソースを保有していることが多く、SES企業はM&Aによってその傘下に入り社員の待遇改善や予算の拡充などが見込めます。
事業継続ができる
2018年の労働者派遣法改正によって、労働派遣事業が許可制となりました。労働派遣事業の許可を得るためには、資産面などの条件があり、この条件を満たせないSES企業もM&Aを用いて大手の傘下に入ることで事業を継続して行うことが可能です。
買い手側のメリット
人材を確保できる
エンジニアを抱えるSES企業を買収することでエンジニア不足を解消することができます。
また既にSES事業を行っている買い手企業の場合、在籍するエンジニア人材が増えることで売り上げを伸ばすことも可能になります。
コストの削減ができる
自社のシステム開発や運用を外部のIT企業に外注していた会社は、SES企業を買収しエンジニアを雇用することでそれらのコストを削減することが可能になります。
SES企業の売却手法
株式譲渡
株式譲渡とは、売り手企業が発行している株式を買い手の企業もしくは個人に売却することで、経営権を移転する手法です。
この手法はSES事業を運営する企業を企業ごと売却する場合に用いられます。
事業譲渡と比べ比較的簡易な手続きで会社内にある資産や契約等を丸ごと売却できる点がメリットです。
ただし売り手企業に負債などがある場合、買い手はそれを引き継ぐ必要があり買い手がつきにくくなるという可能性があります。
事業譲渡
事業譲渡とは、売り手企業の一部またはすべての事業を売却する手法です。
この手法を用いれば、複数ある事業の中からSES事業のみを売却することも可能です。
例えば採算の取れない事業だけを切り離したい場合、その事業のみを切り離し、残した事業に集中し経営ができるというメリットがあります。
その一方で、株式譲渡に比べて譲渡益に対する税金が多くなる可能性があるというデメリットがあります。
SES企業を売却するときの注意点
売却する際は細かく相手を見極める
SES企業の事業評価は在籍するエンジニアに左右されることが多いです。そのため、そのエンジニアが継続して働きやすい環境があるかどうかが非常に重要です。
売却先の企業が在籍するエンジニアをぞんざいに扱う企業だった場合エンジニアが離れる原因になります。
エンジニアを守ることは取引先との関係を守ることにもつながるため、相手の企業をしっかり見極める必要があります。
十分な準備をしたうえで売却をする必要がある
売り手企業はM&Aをする前にSES事業の財務状況の改善やエンジニアの離職率を下げるなど企業価値の磨き上げが必要になります。
こうした準備を怠ったり、業績が悪化したタイミングでM&Aに動き出したりすると企業価値が実際より低く見積もられたり、買い手が見つかりにくくなったりすることに繋がります。
そのため、M&Aをする前に財務状況を改善したり、自社の強みをしっかりアピールできるようになることが必要になります。
情報公開は売却が完了してからにする
M&Aや売却に対してネガティブなイメージを抱いている社員がいる可能性もありますので、M&Aの話を伝えるタイミングは慎重に考える必要があります。自社が売却されると知ると不安を感じ転職を検討する社員が出てくる可能性もあるためです。
SESのM&Aでは在籍する人材が企業価値を左右します。売却前に優秀な人材が離れると売却金額にも影響が出ます。
従業員が安心して働くためにも情報の公開は売却が完了したタイミングで行うのが好ましいです。
信頼できる仲介会社を見極める
M&Aをする際、M&Aの仲介会社に依頼をする方が多いと思います。その場合、M&Aの成果は契約を結んだ仲介会社の実力に大きく依存することになります。
仲介会社も数多くありますので、その仲介会社がIT領域に関する理解がない場合、思ったような結果が得られない場合があります。そのためSES企業を売却する際は、IT業界のM&Aに関する知識や経験がある仲介会社を見極める必要があります。
SES企業のM&A成約事例
TSRソリューションズ × Branding Engineer
売り手企業
TSRソリューションズ株式会社
買い手企業
株式会社Branding Engineer
このM&Aによる効果
このM&Aによって双方のITエンジニアを双方の顧客に紹介することのできるクロスセルの実現、Branding Engineerがもつノウハウやリソースを投入することでの営業力や人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現が見込まれます。
エグゼクション × パワーソリューションズ
売り手企業
株式会社エグゼクション(日本創発グループ傘下)
買い手企業
株式会社パワーソリューションズ
このM&Aによる効果
このM&Aによって、エグゼクションが持つクラウド基盤の人材と、パワーソリューションズが強みとする金融機関向け業務コンサルティングやシステム受託開発の人材を相互補完し、市場・顧客ニーズへの対応力向上が見込まれます。
リアルタイムアニバーサリー × アイフリークモバイル
売り手企業
リアルタイムアニバーサリー株式会社
買い手企業
株式会社アイフリークモバイル
このM&Aによる効果
このM&Aによって、リアルタイムアニバーサリーが有する人的リソースを活用することによりアイフリークモバイルのモバイルコンテンツ事業やコンテンツクリエイターサービス事業への人材補強や、効率的な業務体制の構築などに大きく寄与することが期待されます。
ハイウェル × Kaizen Platform
売り手企業
株式会社ハイウェル
買い手企業
株式会社Kaizen Platform
このM&Aによる効果
このM&Aによって、DX人材の確保が急務となる市場において、Kaizen Platform社のグロースハッカーネットワークとハイウェル社のエンジニアネットワーク、採用支援ノウハウを組み合わせることで、DXソリューションの提供ラインナップの拡大が見込まれます。
GHインテグレーション × フーバーブレイン<当社事例>
売り手企業
GHインテグレーション株式会社
買い手企業
株式会社フーバーブレイン
このM&Aによる効果
GHインテグレーション社はさらなる企業成長の実現と従業員の働きやすい環境の提供を目的に、フーバーブレイン社は5Gを始めとした最新のIT需要を取り込むためこの領域に精通する優秀なエンジニアの確保を目的としてM&Aが行われました。
このM＆Aによって国内外の採用強化や教育体制構築を新規プロジェクトの獲得をグループ一体となって進めていくご予定です。
まとめ
当社・xxx株式会社(エイジィ株式会社)は、創業から一貫して「IT領域M＆Aのプロ」としてM&Aのご支援をさせていただいている、M&Aアドバイザリー企業です。
SaaS(Software as a Service)をはじめとするITサービス領域、SES（System Engineering Service）やSI（システム受託開発会社）、スマホアプリ運営会社、WEB・デジタルマーケティング領域、メディア事業譲渡などの幅広いIT領域のM&A成約実績が豊富にございます。
M&Aを取り扱う企業は多数ございますが、当社はその中でも、どこよりも詳しくIT業界のM＆Aに精通しております。
SES企業のM&Aに関するご相談もお受けしております。
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