よくある質問

お客様から頂いた
よくある質問の一覧です

個別相談について

簡易診断とは何ですか?

簡易診断では、貴社がいくら位で売却することができるかを算定させていただきます。

譲渡には興味があるが、どのくらいの価格で売却できるのかわからない、という方に最適です。貴社の重要な情報を扱うため、秘密保持契約の締結をお願いしております。

M&Aの相談時に料金は発生しますか?

M&Aや事業売却、事業承継に関する相談に費用は一切かかりません。
弊社にお越しいただき、実際に会ってご相談いただくことも可能ですし、
弊社にお電話いただきご相談いただくのも可能です。

よく頂く相談内容としては、下記のようなものがございます。

『M&Aをするメリットは何か?』
『M&Aをしたらどのくらい費用がかかるのか?』
『途中で一旦検討をやめることもできるのか?』
『売却の相場はどのくらいなのか?』
『M&Aの事例にはどんなものがあるか?』
『ほかのM&A仲介と何が違うのか教えてほしい』

どんな些細なことでも、お気軽にご質問ください。秘密厳守で対応いたします。
事前に秘密保持契約を締結し、ご相談いただくことも可能です。

弊社サービスについて

株価算定の手法は?

一般的には下記が用いられます。

コストアプローチによる「時価純資産法」
マーケットアプローチによる「類似会社比準法」
インカムアプローチによる「DCF法」

株式価値の評価の考え方は様々ですので、上記以外の方法で算定するケースもございます。また、経営者様の譲渡目線に合わせられるよう、スキームの調整や提案を行わせていただきます。

M&A後、従業員の処遇はどうなるのか?

M&A後の従業員様の処遇については、基本的には現在の水準を維持する形となるケースが多いです。買手側としても、せっかくこれから一緒にやっていこうとなったのに、従業員様が抜けてしまう事態はデメリットでしかありません。そこで、買手側も従業員様に不満を与えないように、細心の注意を払っていただけます。

従業員様のメリットとしては、買収された会社で、新しいプロジェクトに参加できたり、スキルアップの支援をしてもらえる点が挙げられます。また、福利厚生レベルも、上場会社とのM&Aが決まれば、上場会社と同一水準になるなどがあります。

弊社では事業承継の場合などは、統合後も従業員様がないがしろにされない、M&Aに慣れた企業を優先的にご紹介いたします。

友好的なM&Aを実現することは可能か?

弊社で行うM&Aは、すべてが友好的なものです。M&Aと聞くと、「敵対的買収」「ハゲタカ」というイメージを持つ方もおりますが、非上場企業のオーナー経営者様の場合は、上場株式と違い、市場で売買されることはありません。弊社の扱うM&Aは、双方の合意があって初めて成立するものですので、経営者様の意思を十分反映できるものになります。

費用はどのくらいかかりますか?

弊社では成功報酬型の費用を基本としています。
費用の算出方法はM&Aで一般的に用いられる「レーマン方式」を採用しています。
「レーマン方式」は、譲渡額に応じて、手数料率が変わっていきます。

▼レーマン方式の手数料表

譲渡金額が5億円以下の案件 手数料:5%
譲渡金額が5億円~10億円の案件 手数料:4%
譲渡金額が10億円超50億円以下の案件 手数料:3%
譲渡金額が50億円超100億円の案件 手数料:2%
譲渡金額が100億円超の案件 手数料:1%

(例)
売買金額が8億円の場合
5億円以下の部分 :5億円×5%=2,500万円 ①
5億円超10億円以下の部分 :3億円×4%=1,200万円 ②
→①+②=3,700万円
(※ただし成功報酬の最低額:500万円)

成果報酬型を基本としていますが、事前調査・資料整備などが発生することが想定される場合は、事前に費用のご相談をさせていただくケースがございます。

他社との違いは何ですか?

弊社の強みは下記です。
①IT領域企業のM&A成約率の高さ
②IT領域企業の買手候補とのマッチング力

弊社は「IT領域M&Aのプロ」として、この領域でのM&Aの実績を重ねてきました。
M&Aを検討するにあたり、一番最初に考えなくてはいけないことは、「そのM&Aアドバイザーは何の領域が強い会社なのか」です。

M&Aは、実に広く、様々な業界で行われています。
例えば、「飲食業界のM&A」と「IT業界のM&A」は全く違いますし、
M&Aを成功させるためには、当然、その業界に特化した知識が必要です。
「M&Aのプロ」は沢山いても、「IT企業M&Aのプロ」は非常に少ないです。

弊社は創業以来「IT企業のM&A一筋」で運営してきましたので、IT企業の譲渡であれば一度ご相談いただければと思います。